バイデン大統領とトランプ次期大統領が会談、スムーズな政権移行を強調
2024年11月13日、ジョー・バイデン米大統領と次期大統領ドナルド・トランプ氏が大統領選後初めてホワイトハウスで会談し、スムーズな政権移行を進める意向を示しました。バイデン氏は「あなたが順応できるよう、最大限の支援を行う」と述べ、トランプ氏は「スムーズな移行に感謝している」と応じました。この友好的な会談は、前回2020年の大統領選後に見られた対立とは対照的です。
4年ぶりにホワイトハウス入りしたトランプ氏
トランプ氏は4年ぶりにホワイトハウスを訪問。暖炉の前でバイデン氏と儀礼的な言葉を交わし、政治の厳しさに触れつつも「今日は良い世界だ」と発言しました。一方で、トランプ氏の妻メラニア氏はホワイトハウスを訪れず、代わりにジル・バイデン氏が出迎え、政権移行支援を申し出る手紙をトランプ氏に手渡しました。
会談の詳細と共和党の動き
バイデン氏とトランプ氏はプライベートな場所で約2時間にわたり、外交政策や政権移行について議論しました。この会談にはトランプ氏の次期首席補佐官スージー・ワイルズ氏とバイデン氏の首席補佐官ジェフ・ザイエンツ氏も一部参加しました。
同日、連邦議会上院では共和党が会合を開き、ジョン・スーン議員を院内総務に選出。さらに、共和党が下院多数派を掌握する見通しも伝えられ、トランプ氏が上下両院で支持を得る状況が整いつつあります。
トランプ次期政権の人事
トランプ氏は1月20日の就任式に向け、新政権の人事を進めています。FOXニュースの司会者ピート・ヘグセス氏を国防長官に、イーロン・マスク氏を新設の「政府効率化省」トップに起用するなど、大胆な人事が注目されています。新政権の政治任命者は約4000人に上るため、最終的な就任には数カ月かかる見通しです。
今回の大統領選の影響で11月11日、暗号資産ビットコインが取引で87,000ドルを突破し、過去最高値を更新しました。これは、米大統領選でトランプ氏が勝利し、仮想通貨推進派の議会選当選者が増加したことによる規制緩和への期待が背景にあります。一時ビットコインは87,460ドルに達して直近では87,079ドルを記録。1月の安値38,505ドルから2倍以上に上昇しました。イーサリアムも3カ月ぶりの高値3,350.70ドルを付け、ドージコインは3年ぶりの高値となっています。
また、米国株式市場の暗号資産関連銘柄も急騰。コインベースは22％、ライオット・プラットフォームズは19％、マイクロストラテジーは24％上昇し、ビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」は13％高となりました。
市場では、共和党が上下両院を制する可能性がある「レッドウェーブ」による規制緩和期待が高まっています。トランプ氏は選挙戦で「米国を仮想通貨の首都」にすると宣言し、規制を強化しているSECのゲンスラー委員長を解任する意向も示しています。仮想通貨業界は選挙戦で1億1,900万ドル以上を投入し推進派を支援。オハイオ州では仮想通貨に批判的だったブラウン上院銀行委員長が落選し、他州でも推進派が当選するなど業界に有利な結果となっています。シティ・インデックスのアナリストは「市場の楽観的な動きは注意が必要」と指摘していますが、トランプ氏の政策が仮想通貨市場に与える影響は引き続き注目されています。
トランプ氏の「トランプトレード」の影響で、暗号資産の一つであるビットコインが大きく動きました。国内大手の暗号資産交換業者であるビットフライヤーによれば、ビットコインは10月には1000万円台で推移していましたが、トランプ氏の勝利が確定してから急上昇し、11月14日には1400万円台の最高値を記録しました。同社オペレーション本部の荒木雄介氏も、「トランプ氏の勝利がプラスに働くと予想していたが、ここまでの影響があるとは思わなかった」と驚きを示しています。
ビットコインは、金とよく比較されます。金がその希少価値により価格を保っているように、ビットコインも発行枚数が2100万枚に制限されているため、需要が増えれば価格が上昇します。この希少性が投資対象としての魅力を高めています。
では、なぜトランプ氏の影響でビットコインがこれほど値上がりしているのでしょうか。主な理由は2つ挙げられます。
1つ目の理由は、トランプ氏がビットコインを戦略的資産として支持する姿勢を示したことです。今年7月、トランプ氏はアメリカのビットコイン業界のイベントに参加し、IRS（内国歳入庁）が押収したビットコインを「国家戦略的な準備金に充てる」と発言しました。これは国がビットコインを保有する意向を示唆するもので、「アメリカは暗号資産の中心地になる」とも訴えています。この発言が市場に与えた影響は大きく、ビットコインの価値を支持する強いメッセージと受け取られました。
2つ目は規制緩和への期待です。現在、アメリカでは暗号資産が「証券」に該当するかどうかが議論されており、証券に該当すると判断されればSEC（証券取引委員会）の厳しい監視下に置かれ、需要が低下する懸念があります。しかし、トランプ氏は同イベントで、暗号資産に対して厳格な姿勢を取るSECの委員長を解任すると表明しました。この発言は規制緩和への期待を高め、ビットコインの価格上昇につながっています。
一方で、ビットコインには注意も必要だと専門家は警鐘を鳴らします。価格変動が大きく、投資家にはリスクが伴うため、慎重な判断が求められます。トランプ氏の発言や政策が市場を後押ししている現状ですが、過度な楽観視は避け、冷静に市場の動向を見極めることが重要です。
そんな暗号資産とは？
仮想通貨とは
仮想通貨、または暗号資産は、デジタル技術を利用してインターネット上で取引される財産的価値を持つデジタル資産です。法定通貨（日本円や米ドルなど）とは異なり、国家や中央銀行が発行するものではありません。そのため、国境を越えた送金や取引が可能であり、銀行などの仲介を必要としない特性を持っています。
日本においては、「資金決済に関する法律」において、以下のように定義されています。
- 不特定の者に対して支払い手段として利用可能
- 法定通貨と相互に交換可能
- 電子的に記録され移転可能
- 法定通貨そのものではない
仮想通貨の代表例として、ビットコインやイーサリアム、リップルなどが挙げられます。
仮想通貨の特徴
1. 分散型のシステム
仮想通貨の多くは、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術（DLT）を使用しています。この技術により、取引記録が改ざんされにくく、高い透明性と安全性が確保されます。取引データは分散的に記録され、特定の管理者がいないことが特徴です。
2. 匿名性と透明性の両立
取引の記録は公開されるため、透明性が確保されます。しかし、個々の取引主体については特定されない仕組みが採用されており、プライバシーが保たれます。
3. 価格変動の大きさ
仮想通貨は株式や為替市場と同様に、需給バランスや市場のニュース、規制の変化などに応じて価格が変動します。一部の仮想通貨は、短期間で価値が数倍以上に跳ね上がることもあれば、大きく下落することもあります。
4. 中央機関の不在
仮想通貨の最大の特長は、中央銀行や政府といった中央管理者が存在しない点です。これにより、国家の金融政策や経済状況に直接的に左右されることがありません。
仮想通貨の利用場面
仮想通貨の用途は、近年ますます拡大しています。以下はその主な利用場面です。
1. 決済手段として
仮想通貨は、商品の購入やサービスの支払い手段として利用されています。特に国際送金では、従来の銀行システムを使用した場合と比べて、手数料が低く、送金速度が速いという利点があります。
2. 投資・資産運用
価格の変動性を利用し、投機的な取引や長期的な資産運用に仮想通貨が活用されています。特にビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれるほど、価値保存手段としての役割を期待されています。
3. スマートコントラクト
イーサリアムのような仮想通貨プラットフォームでは、スマートコントラクト（条件付きで実行される契約）の活用が可能です。これにより、不動産取引やライセンス管理など、さまざまな分野で自動化が進んでいます。
仮想通貨のリスク
仮想通貨の利便性や可能性の一方で、いくつかのリスクも存在します。
1. 価格変動リスク
仮想通貨は、法定通貨と比較して価格変動が非常に大きいです。このため、投資の対象としてはリスクが高く、注意が必要です。
2. セキュリティリスク
仮想通貨の取引所がハッキング被害に遭うケースもあります。取引所の選択やウォレットの管理に細心の注意が必要です。
3. 詐欺の可能性
新規の仮想通貨やプロジェクトが、詐欺目的で立ち上げられるケースもあります。投資家保護の観点からも、信頼性のある情報源を活用し、注意深く行動する必要があります。
4. 規制の変化
各国政府が規制を強化する動きが見られる中で、仮想通貨の取り扱いや運用に影響が及ぶ可能性があります。
仮想通貨と日本の税制
現在、日本で仮想通貨によって得られた利益は「雑所得」として扱われます。これにより、累進課税が適用され、所得が多いほど税率が高くなります。最大税率は45％（住民税を含めると最大55％）となります。
しかし、仮想通貨が金融商品として認定される可能性も議論されており、これが実現すれば以下のようなメリットが期待されます。
- 申告分離課税の適用
税率が一律20.315％となり、高所得者の税負担が軽減されます。 - 損益通算が可能に
仮想通貨取引で発生した損益を他の投資所得と相殺できるようになるため、全体的な税負担が軽減されます。 - 赤字の繰り越しが可能に
赤字を翌年度以降に繰り越すことが可能となり、一時的な損失のリスクを軽減できます。
仮想通貨の未来と展望
仮想通貨はその技術的革新性と利便性により、今後もさらなる発展が期待されます。特に次の領域で大きな成長が予想されます。
1. 中央銀行デジタル通貨（CBDC）
各国の中央銀行が発行を検討しているCBDCは、仮想通貨技術の応用例として注目されています。これにより、従来の金融システムを補完し、より効率的な決済システムを構築する可能性があります。
2. DeFi（分散型金融）
仮想通貨を基盤とした分散型金融（DeFi）は、仲介者を必要とせずに資産運用や融資を可能にする新しい金融サービスとして急速に拡大しています。
3. サステナビリティの追求
仮想通貨のマイニング（採掘）には多大なエネルギーが消費されるため、環境問題が議論されています。これに対応するため、よりエネルギー効率の高いプロジェクトが進んでいます。
結論
仮想通貨は、金融の未来を形作る重要な要素として世界中で注目されています。しかし、その可能性には大きなリスクも伴います。日本を含む各国の規制や技術革新の動向を注視しながら、利用や投資を進めることが重要です。
