【年末調整とは】会社員が行う年末の重要手続き
年末調整の基本的な仕組み
会社員やアルバイトなど、毎月給与を受け取る労働者は、給与支給時に所得税が源泉徴収されています。しかし、税金は一年を通しての収入や個人の事情（扶養家族の数、保険料の支払いなど）によって最終的な額が変わるため、月々の徴収額には過不足が生じることがあるのです。年末調整は、このような過不足を年末に調整し、正確な税額にするための手続きです。
通常、12月の給与支給時に年末調整が行われ、必要に応じてその月の給与で差額が調整されます。過不足がある場合、払い過ぎていれば「還付」が行われ、不足していれば「追徴」として追加で徴収される仕組みです。
誰が年末調整を行う必要があるか
年末調整が必要なのは、主に会社員やパート・アルバイトといった給与所得者です。これらの給与所得者は、原則として自分で確定申告を行う必要がないため、年末調整によって正確な税額を決定します。一方で、自営業者やフリーランスといった個人事業主は年末調整の対象外です。彼らは確定申告によって所得税を納付します。また、年収が2,000万円を超える人や、副業収入がある人、特定の控除を追加で受けたい人も確定申告を行う必要があります。
年末調整で控除されるもの
年末調整を通じて、いくつかの控除を受けることができます。控除を適用することで、所得税の負担を軽減できます。主な控除の種類は以下の通りです。
- 扶養控除：子供や親など扶養している家族がいる場合に受けられる控除です。
- 配偶者控除および配偶者特別控除：所得が一定以下の配偶者がいる場合に適用されます。
- 生命保険料控除：生命保険や個人年金保険に加入している場合に適用され、支払った保険料の一部が控除されます。
- 地震保険料控除：地震保険に加入している場合、その保険料の一部が控除対象となります。
- 社会保険料控除：健康保険や年金などの社会保険料を支払った全額が所得から控除されます。
これらの控除を適用するためには、会社に提出する各種申告書に必要事項を記入し、保険会社から発行される控除証明書などを添付する必要があります。
年末調整の流れと必要書類
年末調整の流れは一般的に次のようになります。11月頃に会社から必要な書類が配布されることが多いため、余裕を持って準備することが重要です。
- 会社からの書類受け取り：10月〜11月にかけて「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」などの必要書類が配布されます。
- 控除証明書の取得：保険会社や年金機構から送られてくる控除証明書を用意します。これには生命保険料や地震保険料の証明書などが含まれます。
- 書類の記入・提出：配布された申告書に記入し、控除証明書を添付して会社に提出します。
- 年末調整の実施：提出した書類をもとに会社が年末調整を行い、12月の給与に反映されます。
【年末調整だけでは足りない場合も？】確定申告が必要になるケース
会社員の多くは、年末調整を行うことで1年間の所得税が調整され、確定申告を行う必要がありません。しかし、特定の条件に該当する場合には、年末調整だけでは不十分で、確定申告を行わなければならないケースもあります。この記事では、年末調整だけでは足りず、確定申告が必要となるケースを具体的に解説します。
副業収入が年間20万円を超える場合
給与所得以外に、アルバイトやネットビジネス、フリーランス業務などで得た副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。年末調整は、あくまで主たる給与所得に基づいて行われるため、副業収入がある人はその分の税金を確定申告で申告し、納税する必要があります。例えば、会社員としての年収が500万円で、副業による所得が年間30万円ある場合、年末調整だけではこの副業所得が税額に反映されないため、確定申告を行って納税します。
年収が2,000万円を超える給与所得者
会社員でも、年収が2,000万円を超える場合には、年末調整は適用されません。そのため、年収が高い方は確定申告によって税額を計算し、申告する必要があります。たとえば、大企業で役職に就いている人やボーナスが高額な人はこの基準に該当する可能性があるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を通じて、所得税の最終調整を行い、追加の税金を納めたり還付を受けたりします。
医療費控除を受けたい場合
1年間に支払った医療費が10万円以上（または総所得金額の5％以上）に達した場合、医療費控除の適用を受けることができます。医療費控除を申告することで、税金の一部が還付される可能性があり、家族での治療費や薬代、通院の交通費も控除の対象となるため、大きな負担を軽減できます。ただし、年末調整では医療費控除の申請は行えないため、確定申告を通じて申告する必要があります。
医療費控除を受けるには、医療費の明細書や領収書を用意し、申告書に添付することが求められます。また、最近では医療費通知書（医療機関からの支払情報をまとめた書類）も使用できるため、医療費が多い年は確定申告を行うとメリットが大きいでしょう。
住宅ローン控除を初めて受ける場合
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築する場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができる制度です。（所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税から控除されます。）ただし、控除を初めて申請する年には、確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整で対応できるようになりますが、初年度に申告を行わないと、住宅ローン控除が適用されません。必要な書類としては、住宅ローンの残高証明書や登記事項証明書、売買契約書などがあり、しっかりと準備しておくことが大切です。
ふるさと納税を6自治体以上に寄附した場合
ふるさと納税は、特定の地方自治体に寄附を行うことで、所得税と住民税の控除を受けられる制度です。通常、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告をせずに控除を受けられますが、6自治体以上に寄附を行った場合や、他の理由でワンストップ特例が適用されない場合には、確定申告が必要です。
例えば、複数の地域に寄附して返礼品を多く受け取りたい場合などは、6自治体以上になるケースが多いでしょう。このような場合には、確定申告で寄附金控除を申告しないと、ふるさと納税の控除が適用されなくなりますので、注意が必要です。
雑所得が発生する場合（投資や配当所得など）
株式投資や不動産投資での譲渡所得、配当所得がある場合も、確定申告が必要な場合があります。特に年間の譲渡所得や配当所得が大きい場合、これを申告することで適切な税額が計算されます。特定口座（源泉徴収あり）での取引であれば確定申告は不要ですが、一般口座や源泉徴収なしの特定口座を利用している場合には、申告が必要です。
【確定申告とは？】高額収入や副収入がある人に必要な手続き
確定申告とは、毎年の所得に基づいて納めるべき税額を自ら計算し、税務署に報告・納付する手続きのことです。特に個人事業主やフリーランスの方には必須の手続きであり、また、年収が高い会社員や副業収入がある人も必要に応じて行う必要があります。この記事では、確定申告が必要な人の条件や具体的な手続きの流れ、準備すべき書類について詳しく解説します。
年末調整と確定申告の違い
- 目的と手続きの主体：
- 年末調整：企業が従業員の税金を調整する手続きで、従業員自身が行うものではありません。主に給与所得に基づいて行われます。
- 確定申告：個人が1年間の所得に基づき、自ら税額を計算して申告する手続きです。個人事業主や副業収入がある人など、自己申告が必要な人が対象です。
- 対象者：
- 年末調整：給与所得のみの会社員が主な対象です。通常は年収が2,000万円未満の人が該当します。
- 確定申告：個人事業主、フリーランス、年収2,000万円以上の給与所得者、給与以外の収入（副業や株の配当など）がある人が対象です。
- 実施時期：
- 年末調整：通常、年末（12月の給与支給時）に行われます。
- 確定申告：翌年の2月16日から3月15日までに行う必要があります。
- 控除の範囲：
- 年末調整：扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、基本的な控除が適用されます。
- 確定申告：医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）、住宅ローン控除など、年末調整では対応できない控除も申告できます。
確定申告で申告する所得の種類
確定申告では、さまざまな種類の所得を申告する必要があります。主な所得の種類は次の通りです。
- 事業所得：フリーランスや個人事業主が得る事業収入から必要経費を差し引いた所得です。
- 給与所得：会社員やパート、アルバイトで得る給与収入。
- 不動産所得：不動産の貸付けによって得た家賃収入などが該当します。
- 譲渡所得：株式や不動産の売却益などの所得です。
- 雑所得：副業やその他の所得（例：アフィリエイト収入やネットビジネス収入など）も含まれます。
それぞれの所得には異なる計算方法や控除がありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
確定申告の流れと手続きのステップ
- 収入と支出の確認：1年間の収入や必要経費を把握し、すべての収入と支出を記録します。個人事業主やフリーランスは帳簿付けが義務付けられているため、事前に会計ソフトなどを利用して管理することが望ましいです。
- 控除の確認：医療費控除や社会保険料控除など、適用できる控除を確認します。確定申告書の作成時にこれらの控除を反映させます。
- 確定申告書の作成：国税庁の「e-Tax」や市販の会計ソフトを利用して確定申告書を作成します。書類作成の際は収入、控除額、税額が正確に計算されるよう注意が必要です。
- 税務署へ申告・納付：申告書が完成したら、税務署に提出します。郵送、直接持参、またはe-Taxでのオンライン申請が可能です。申告後、納付が必要な場合には、税額を期日内に支払います。
確定申告に必要な書類
確定申告を行うためには、以下のような書類を準備する必要があります。
- 収入を証明する書類：給与明細や源泉徴収票、売上帳簿など
- 経費を証明する領収書・レシート：事業にかかった経費の領収書やレシート
- 控除に関する証明書：社会保険料控除証明書や生命保険料控除証明書、医療費の領収書
- マイナンバーの確認書類：マイナンバーカードや通知カード
- 確定申告書：e-Taxで作成したものや税務署から取り寄せた申告用紙
事前にこれらの書類を揃えておくことで、スムーズに確定申告が行えます。
結論
年末調整と確定申告はどちらも所得税を正しく納めるために必要な手続きですが、対象者や控除内容に違いがあり、条件に応じてどちらが必要かが決まります。年末調整は会社員が基本的に行う手続きで、会社が代理で給与所得に基づく税額調整を行ってくれます。そのため、多くの会社員は年末調整だけで税金の手続きが完了します。しかし、副業収入がある場合や年収が2,000万円を超える場合、また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度といった年末調整では対応できない控除を受けたい場合には、別途確定申告が必要です。
確定申告では、自分で全ての収入や支出、控除額を記録し、税額を計算します。個人事業主やフリーランスの方はもちろんのこと、株式投資やふるさと納税の特例適用外の方なども、申告漏れがないよう確定申告を行うことで、税金の過不足を正しく調整できます。ご自身の収入や控除対象を見直し、年末調整・確定申告のどちらが必要かを確認し、期限内に必要な手続きを行うことが大切です。
