老後資金の必要性
「老後資金1億円なんて、とても無理」。たいていの人がこうおっしゃいます。しかし最初に結論を言ってしまえば、これは別に不可能な話ではありません。ただこれは「リタイア時に金融資産として1億円を用意する」という意味ではないので、誤解のないよう順を追って説明します。
まず2019年に世間を騒がせ、いまだによく使われる「老後資金2000万円不足問題」ですが、あれは数字のマジックで、大した話ではありません。「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の実収入が17年の数字では20万9198円、実支出が26万3717円で毎月5万4519円の赤字が出るので、それを30年間（360カ月）に引き伸ばすと約1963万円の赤字になる、というだけの話です。
こんな話が騒がれること自体、我々金融関係者には驚きでした。なぜなら、日経マネーでは毎年「老後資金は1億円かかる。現役時代に3000万円は作っておこう」という特集を世に出してきましたし、「とてもそんなには貯められない」と言う割に、60代でも平均で2588万円、中央値でも1200万円の金融資産を持っているからです。
さて、今の話と同じで老後資金は計算上は1億円程度かかります。前述の消費支出の月25万959円が30年分で9035万円。これが恐らく生きていく上での最低ラインで、医療費や介護費に少し余裕を持たせれば1億円という数字は大げさではありません。
また生命保険文化センターのアンケートで「ゆとりある老後生活費」を聞いたところ、回答は平均で月37万9000円になりました。これが30年分なら1億3644万円になる計算です。
一方、ここが大事なのですが、収入も積み上げれば驚くほど大きくなります。まずは生涯受け取れる公的年金が、厚生年金のモデル世帯（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）の例で月23万483円ですので、30年間では約8297万円にもなります。会社によっては退職金や企業年金もあるでしょう。
退職金は学校を卒業後に入社して1つの会社で定年まで勤め上げた場合（満勤勤続）、大企業の大卒で平均2139万6000円、高卒で同2019万9000円となっています（厚生労働省中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」）。中小企業はそれよりは少ないですが、卒業後すぐ入社した人が普通の能力と成績で勤務した場合の退職金は、大卒で1091万8000円、高卒で994万円となっています。
1億円必要な老後資金のうち約8000万円が年金で賄われ、人によって1000万〜2000万円の退職金もあるのなら、やはり現役時代に2000万〜3000万円を用意できれば老後破綻なんて起こらないことになります。ただし、今の話は会社員や公務員など厚生年金の例なので、国民年金のみの世帯、退職金のない世帯では現役時代にもっと大きな資産を作っておくことが必要です。iDeCo（個人型の確定拠出年金）や国民年金基金など、税制メリットのある制度を使って早めに備えましょう。65歳になってから「そんな話は教わっていない」と言ったところで、誰も助けてはくれませんので。
老後資金1億円が不可能ではないと言う理由はあと3つあります。勤め人の生涯賃金は2億〜3億円になります。
1000人以上の大企業で定年まで勤めた正社員の生涯賃金は、高卒男性が2億4140万円、女性が1億7150万円。大卒男性が2億8750万円、女性が2億3090万円で、大学院卒男性が3億2100万円、女性が2億7330万円です。会社の規模によってある程度の差は出ますが、これは「退職金を含めない額」なので実際はもう少し大きくなります。
生涯で2億〜3億円稼ぐのなら夫婦では5億円。無駄遣いせずに2人でその15%を貯めていけば、元金だけで7500万円になります。これが株や投信を使った長期の運用で1億円に膨らむのは特に不思議な話ではなく、この場合は「真水で1億円」の資産になります。
2つ目は、今はNISA（少額投資非課税制度）やiDeCoなど、非課税で運用できる制度が拡充されていることです。特に新NISAでは生涯投資枠が1800万円まで拡大され、運用期間も恒久化されましたので、これだけで「老後資金2000万円」なんて軽くクリアできてしまいます。
仮に25歳で資産形成の大事さに気付き、そこから60歳までの35年間、毎月3万円ずつ積み立てたとします。運用利回りを保守的に3%と見積もっても元利は2225万円に。ちょっと強気の5%なら3408万円、長期にわたる株式の期待利回りとされる7%なら5403万円です。
3つ目が、我々は60歳を過ぎてからもまだ働けて、年金以外の収入も得られることです。人手不足で労働市場は売り手市場ですから、仕事を選ばなければ60歳からでも夫婦で月20万円稼ぐのは不可能ではないでしょう。年間なら240万円で、70歳まで10年続けたらそれだけで2400万円です。
そもそも家計は一般論ではなく「我が家ではどうか」だけが問題です。今朝はYouTubeで「若い夫婦2人が月5万円で生活している」という動画を見ました。ちょっと極端な倹約一家の例だと思いますが、これなら30年間の老後資金は1800万円で済みます。「老後資金1億円」は不可能ではないと解説してきましたが、最後に「節約」でそこに近づける手もあるわけです。
まとめると、「老後資金1億円」は長期の積み上げ算で数字が大きくなりますが、その確保は決して不可能ではない、ということです。
老後資金の準備については、多くの人が関心を寄せる重要なテーマです。
１億円は、難しいとしても老後資金の確保をどうするかが問題です。
具体例として、
- 統計による現状把握
- 高齢無職夫婦世帯の平均支出は月約27万円。
- 公的年金などの収入は月約23.8万円。
- 毎月の赤字額は約3.3万円。
- 老後生活30年と仮定した場合、最低限必要な補填額は約1,800万円。
- 追加費用の考慮
- 医療費や介護費など、予期せぬ支出への備え。
- 個々の生活水準や家族構成に応じた上乗せ資金。
- 推奨額
- 最低限の必要資金：1,800万円。
- 安全性を考慮した目安：2,500万円以上。
老後資金の準備方法
- 公的年金の確認
- 貯蓄と投資の計画
- 定期預金や積立型保険の活用。
- 長期的な資産運用（例：つみたてNISA、iDeCo）で効率的に増やす。
- 支出の見直し
- 退職後の生活コストを現実的にシミュレーション。
- 無駄な出費を抑えるための家計管理。
- 退職金やその他の収入源の確保
- 退職金を含む資産状況の把握。
- 年金以外の収入（賃貸収入、副業など）を模索。
長寿リスクと予備費
- 長寿化の影響：
- 医療・介護費用が増加。
- 生活費の見通しを平均寿命より長く設定する必要あり。
- 予備費の確保：
- 少なくとも500万円以上を緊急用資金として準備。
実行のポイント
- 早い段階で老後資金の計画を始める。
- 自分の生活スタイルに合わせた柔軟な資金計画。
- プロのファイナンシャルプランナーに相談して、家族の状況を踏まえたアドバイスを受ける。
上記を踏まえて、資産運用のいくつかを紹介します。
資産運用は、将来の経済的な安定を目指す上で重要な手段です。特に、老後資金の準備には計画的な資産運用が欠かせません。以下に、初心者にも取り組みやすい資産運用の方法を紹介します。
1. 積立預金
毎月一定額を銀行に預ける方法で、元本が保証されており、リスクが低いのが特徴です。ただし、現在の低金利環境では大きな利息は期待できません。
2. 投資信託
専門家が運用するファンドに資金を預け、株式や債券などに分散投資する方法です。少額から始められ、リスク分散が図れますが、元本保証はなく、運用成績によっては損失が生じる可能性もあります。
3. NISA（少額投資非課税制度）
投資から得られる利益が一定期間非課税となる制度です。2024年からは新しいNISA制度が開始され、年間投資枠が拡大されるなどの変更があります。詳細は金融庁の公式サイトをご確認ください。
4. iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で掛金を拠出し、運用商品を選択して老後資金を積み立てる制度です。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるなどの税制優遇があります。ただし、原則60歳まで引き出せない点に注意が必要です。
その中でも、すぐにでも出来る積立預金について紹介します。
積立預金は、毎月一定額を自動的に預け入れることで、計画的に資金を貯める手段として多くの方に利用されています。その特徴やメリット、選び方について詳しく解説します。
積立預金とは
積立預金は、毎月決まった金額を定期的に預け入れる預金商品です。都市銀行や地方銀行、ネット銀行など、多くの金融機関で取り扱われています。預け入れ期間や金額は金融機関によって異なり、少額から始められるものもあります。
積立預金のメリット
- 少額から始められる：毎月1,000円程度の少額からスタートできるため、無理なく貯蓄を始められます。
- 自動的に預金できる：自動引き落とし設定により、手間をかけずに継続的な貯蓄が可能です。
- 元本が保証されている：預金保険制度の対象であり、元本割れの心配がありません。
積立預金の注意点
- 金利が低い場合がある：定期預金と比較して金利が低い場合があります。
- 入金に手間がかかる場合がある：給与振込口座と異なる金融機関を利用する場合、入金手続きが煩雑になることがあります。
- 振替日に残高不足になる可能性がある：振替日を給料日直前に設定すると、残高不足になるリスクがあります。
積立預金の選び方
- 金利の確認：なるべく高金利の金融機関を選ぶことで、利息を多く受け取れます。
- 最低積立金額の確認：自分の予算に合った最低積立金額を設定している金融機関を選びましょう。
- 自動積立機能の有無：自動積立機能があると、手間をかけずに継続的な貯蓄が可能です。
積立預金は、計画的な資産形成を目指す方に適した商品です。各金融機関の特徴を比較し、自分に合った商品を選ぶことが大切です。
資産運用を始める際は、自身のリスク許容度や目的に合わせて適切な商品を選ぶことが大切です。また、金融商品の特性やリスクを十分に理解し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
老後資金の必要額は家庭や個々の生活状況によって大きく異なりますが、最低1,800万円、推奨2,500万円程度を目安に準備を進めることが重要です。老後生活は、定年や高齢者年齢に達すると、突然やってきません。40代、50代の現役時代からの延長線にあります。仕事のない生活というのは、制約や束縛のない自由時間が多い生活というだけです。ですから、最も大切なのは、日々の生活のお金の流れをしっかりと把握し、コントロールすることにあります。収入以上にお金を使うことなどは不可能なのですから、収入内での生活がいくらでできるかということをまずしっかりと把握することです。そうすれば、年金生活になっても、年金だけでは足りない不足額がいくらになるか、その対応を考えれば良いだけです。計画的な貯蓄や資産運用に加え、予期せぬ支出にも備えた資金管理を心がけましょう。