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ふるさと納税
ふるさと納税ってどういう制度なの？
ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付することで、あなたが住んでいる自治体の住民税の減額（控除）や
税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、
地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税は、住んでいる自治体に本来納めるはずの税金を好きな自治体に寄付することで、所得税や住民税が控除される仕組みです。
控除を受けられる上限は給与収入によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。
例えば、年収500万円の独身の方（控除を受けられる上限：6万円）が6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2,000円 ＝5万8,000円です。
ふるさと納税を利用するメリット3つ
ふるさと納税の利用者が年々増加しているのは、大きなメリットがあるからでしょう。ふるさと納税の利用で得られるメリットについて、解説していきます。
返礼品を受け取れることは、ふるさと納税の大きなメリットの一つとして挙げられるでしょう。
ふるさと納税に取り組んでいる各自治体は、寄付のお礼として寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。つまり、6万円を寄付すると最大1万8,000円相当の分の返礼品を受け取れる（※）うえ、さらに税額控除を受けられるということです。（※）2024年6月時点
また、利用者はふるさと納税をすることで各地域の特産品や情報を知れるため、寄付した地域に対して親近感を抱き、応援するきっかけにもなるでしょう。
休みをとって旅行に行くことが難しい方でも、ふるさと納税を利用することで、地域の名産品とともに旅行気分を味わってみてはいかがでしょうか。
・税金が控除される
ふるさと納税を利用すると、寄付金額から2,000円を差し引いた額が所得税や住民税から控除されます。つまり実質的には、返礼品を自己負担額2,000円で受け取れるということです。
ただし、所得税および住民税の控除額には上限がある点に注意しましょう。また、ワンストップ特例制度※を利用した場合、所得税からの控除は行われず、所得税控除分も含めた控除額全額が翌年度の住民税減額という形で控除されます。
ワンストップ特例制度を利用しなかった場合の所得税および住民税から控除される金額は、以下の計算式で算出できます。
所得税からの控除
控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
住民税からの控除
控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
※特例分の控除額が住民税所得割額の2割を超える場合は、下記計算式を適用
控除額（特例分）＝（住民税所得割額）×20％
※ワンストップ特例制度：確定申告が不要な給与所得者等であり、さらに、寄付する自治体数が5団体以下といった条件を満たす場合に、確定申告をせずに税額控除を受けられる制度のこと。
・寄付金の使用目的が選べる
ふるさと納税は、寄付する自治体だけではなく、寄付金の使用用途も自由に選ぶことが可能です。
自治体ごとに教育や産業振興、まちづくり、災害復興支援など、寄付の使用目的が複数用意されています。
税金の使用用途を自身の興味・関心のある分野に限定できるのも、ふるさと納税のメリットでしょう。
・ふるさと納税の手続きの方法は2つ
ふるさと納税の手続きには、「ワンストップ特例制度」の申請と「確定申告」の2つの方法があります。
自身に適しているのはどちらなのかを理解するためにも、それぞれの手続き方法を確認しておきましょう。
ワンストップ特例制度
「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税後に確定申告不要で住民税控除が受けられる便利な仕組みです。
納税者が「ふるさと納税＋ワンストップ特例申請書類の提出（①）」を自治体に行うと、自治体が住所地市区町村に対して「控除に必要な情報の連絡（②）」を行います。
これにより、納税者は自動的に「ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減税（③）」される仕組みです。
ワンストップ特例制度の利用には、以下の条件すべてを満たしている必要があります。
確定申告が不要な給与所得者であること
1年間（1月～12月）の寄付先が5自治体以内であること（寄付の回数が6回でも、寄付先が5自治体以内であれば可能）
なお、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行うためには、寄付した翌年の1月10日までに申請を済ませなければなりません。
※郵送の場合は1月10日必着
また、年間2,000万円以上の給与所得がある人、医療費控除を受ける人、住宅ローンの1年目で控除を受ける人は、給与所得者でも確定申告の必要があるため、ワンストップ特例制度は無効です。
確定申告
そもそも確定申告とは、1年間の所得とその所得に課される税金を自身で税務署へ報告し、税額を確定する手続きのことです。確定申告によって、源泉徴収された税金などの過不足を精算できます。
納税者が「自治体にふるさと納税を行う（①）」と、「寄付金受領証明書が発行（②）」されてご自宅に届きます。
その後、「確定申告の際に受領証明書を添付（③A）」することで、「ふるさと納税を行ったことが税務署から住所地市区町村に共有（③B）」されます。
ふるさと納税は寄附金控除の対象となるため、「ふるさと納税を行った年分の所得税（④A）」と「ふるさと納税を行った翌年度分の住民税（④B）」から控除されるのです。
ふるさと納税を利用する際、以下の項目に1つでも該当する場合は、確定申告でふるさと納税の申告が必要です。
・個人事業主の人
・年間2,000万円以上の給与所得がある人
・医療費控除や住宅ローン1年目の控除を受ける予定の人
・ふるさと納税の寄付先が6自治体以上の人
・年間400万円を超える公的年金を受け取った人
・給与以外の収入が20万円を超える人
確定申告でふるさと納税での寄付を申告すれば、所得税や住民税が控除されます。確定申告の受付期間は、毎年2月16日～3月15日（土・日・祝日の場合は翌日または翌々日）です。
初心者でも安心！ふるさと納税のやり方
ふるさと納税を利用する手順は簡単です。ここでは5つのステップに分けてご紹介します。
手順1 控除上限額を確認する
ふるさと納税で得られる税額控除は、ふるさと納税を行う本人の給与収入や家族構成、その他の控除額に応じた上限額があります。
控除上限額を超えて納めると自己負担額が増えてしまうので、まずは自分の控除上限額がいくらかを確認することが大切です。
自身の控除上限額を知りたい場合は、総務省の「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」が参考になるでしょう。
手順2 寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
自治体がふるさと納税に関して公表している情報を確認して、寄付したい自治体や返礼品を選びましょう。その際は、各自治体のふるさと納税情報をまとめているポータルサイトの利用が便利です。
また、ふるさと納税を行う自治体のうち、97％以上の自治体では、寄付金の使い道を寄付者が選択できるようになっています。応援したい分野や事業がある場合は、寄付金の使い道から自治体を選ぶのもおすすめです。
寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度が使えなくなるので注意しましょう。
手順3 寄付の手続きを行う
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取扱うサイトで申込みます。
Webサイト上で手続きを行うのが一般的ですが、自治体への書類の郵送・持参や電話で手続きすることも可能です。また、税金の支払方法は自治体によって異なり、振込やクレジットカード、現金持参など複数の方法があります。
なお、ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税を行う際に申請書の提出が必要です。
自治体によって申請書が異なる場合や、一部の自治体ではマイナンバーカードの利用によりオンラインでの申請が可能になる場合があるため、詳細はふるさと納税先の自治体に問合せてみましょう。
手順4 返礼品や寄付受領証明書を受け取る
返礼品が届くまで、数週間から数ヵ月かかる場合があります。
また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明する書類です。確定申告の際に必要になるため、大切に保管しておきましょう。
手順5 税額控除の手続きをする
ワンストップ特例制度を利用の場合は、ふるさと納税時に行う申請書の提出によって、税額控除の手続きが完了します。このタイミングで注意したいのは、確定申告の対象者です。
ふるさと納税による税額控除を受ける場合は、その期間中に手順4にて説明した寄付を証明する書類（受領書）を添付して申告する必要があります。
確定申告をした場合は、ワンストップ特例制度を利用できなくなる点に注意しましょう。
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ふるさと納税を利用する際の6つの注意点
税金控除の仕組みを理解する
ふるさと納税は、寄付額に応じた税金が翌年に控除される制度です。控除を受けても現金が直接戻るわけではないため、減税というより「税額の調整」という意識を持ちましょう。
また、確定申告を行う場合はワンストップ特例制度が無効になる点にも注意してください。
余裕のある資金計画で行う
ふるさと納税は、手元から一時的に寄付金が減る仕組みです。家計に余裕がない場合、寄付による資金不足を招く可能性があるため、慎重に判断しましょう。
さらに、自己負担金として最低2,000円が必ず発生します。
名義の一致を確認
寄付者の名義と税申告者の名義が一致していない場合、控除が適用されません。
クレジットカードの名義やポータルサイトの登録名義など、すべてが一致していることを確認してください。誤った場合は、早急に自治体へ相談しましょう。
確定申告とワンストップ特例の関係
確定申告を行う際、ふるさと納税も必ず申告する必要があります。ワンストップ特例制度は、確定申告を行う場合に適用されなくなるため、どちらを利用するか計画的に選びましょう。
寄付金受領証明書を保管し、申告の際に提出を忘れないよう注意してください。
支払い方法と手数料に注意
銀行振込や現金書留では手数料がかかる場合があります。自治体窓口での現金支払いは、交通費や時間的コストも発生する可能性があるため、利便性やコストを考慮して支払い方法を選びましょう。
寄付先自治体の数に制限がある
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付先の自治体数は年間5つ以内に制限されています。6つ以上になる場合は、確定申告が必要になります。同じ自治体への複数回寄付は1つとしてカウントされる点を覚えておきましょう。
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クレジットカード利用のメリット
ふるさと納税の支払いにクレジットカードを利用すると、次のようなメリットがあります。
- 24時間365日決済可能: 年末の駆け込み需要にも対応。
- ポイント還元: カードの還元率に応じて、寄付額に対するポイントが付与される。
ただし、納税者名義のカードを使用する必要があります。
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